例：一般市民からの法律相談で、1時間を要し法律相談だけで完結した。
例：月額顧問料額はいくらか。
例：製造メーカーとして卸業者（法人）との商品の継続的取引のための基本売買
契約書を作成した。年間の取引予想額は3000万円ほど。代金支払いに手形決済の予定あり。物的担保はないが卸業者代表者が連帯保証人になる予定。
契約書作成に2～3時間が予想される。その手数料はいくらか。（顧問契約はない）
| 契約書作成手数料 |
| 5万円（35％）、10万円（42％） |
例：販売先が納入した商品の品質にクレームをつけて代金2000万円を支払わない。
品質に問題はないので代金は回収したい。訴訟を提起し、その結果、勝訴し任意で全額回収できた。
| 着手金 |
報酬金 |
50万円（36％）
100万円（29％） |
150万円（30％）
200万円（44％） |
例：下請負契約を結び、その下請工事を行ったにもかかわらず、元請業者があれこれ言って、請負残代金500万円を支払わない。そこで、訴訟を提起し、その結果、勝訴し任意に全額を回収できた。
| 着手金 |
報酬金 |
25万円（20％）
30万円（48％） |
50万円（51％）
60万円（17％） |
例：知人に300万円貸したが、期限が来たのに返してくれないので返還を求めることにした。当初、弁護士名での内容証明郵便で督促した。ところが、知人からは何の返答もなかったので、さらに訴訟を提起し、その結果、勝訴し任意で全額回収出来た。
| 依頼内容 |
手数料 |
着手金 |
報酬金 |
内容証明郵便の
手数料 |
2万円（17％）
3万円（45％） |
- |
- |
| 引続き訴訟するとき |
- |
15万円（28％）
20万円（46％） |
20万円（21％）
30万円（50％） |
例：依頼者A社は、B社振出の額面金額500万円の約束手形を支払期日に提示したところ、支払いを拒絶され、手形訴訟を提起した。A社勝訴の多型判決について異議が出て、通常訴訟に移行したが、任意に全額回収した。
| 依頼内容 |
着手金 |
報酬金 |
| 手形訴訟 |
10万円（28％）
20万円（49％） |
- |
通常訴訟移行後の
追加の着手金 |
10万円（53％）
20万円（20％） |
40万円（28％）
50万円（47％） |
例：定型的な遺言書を作成した。資産は不動産、預金と株券で、評価額の総額は5000万円である。その手数料はいくらか。
| 依頼内容 |
手数料 |
| 公正証書遺言の作成手数料 |
10万円（50％）
20万円（32％） |
遺言執行者にもなっている
ときの遺言執行手数料 |
40万円（24％）
100万円（23％） |
例：機械部品を製造している従業員20名の会社が特許権を有し（残10年間）、この特許権を実施して商品を製造販売していた（年間売上額1億円、粗利2000万円）。ある大企業が同様の商品販売を開始したので、特許権侵害を理由とする製造販売差止めの仮処分申立を提起し、一部請求として1億円の損害賠償請求訴訟も定期した結果、その差止めの仮処分決定が出て、任意に1億円の損害賠償を受けとることができた。
| 着手金 |
報酬金 |
100万円（25％）
200万円（25％）
300万円（24％） |
700万円（29％）
1000万円（29％）
500万円（24％） |
例：10年間勤務し、30万円の月給を得ていたが、会社から懲戒解雇を受けたので、懲戒解雇無効を理由に地位保全の仮処分を提起した。その結果、労働者は懲戒解雇を撤回されたうえで、任意に退職し、会社都合を原因とする退職金200万円を受け取った。
| 着手金 |
報酬金 |
20万円（37％）
30万円（48％） |
30万円（39％）
50万円（42％） |
例：資本金1000万円。年間売上高約3億円。負債総額10億円（事業関係5億5000万円、金融債務4億5000万円）。資産は、売掛金を回収した現金3000万円のほか不動産、機械・設備、現在料等の合計1億5000万円。
民事再生により再生計画が申立から10ヵ月後に認可された。
| 依頼内容 |
着手金 |
報酬金 |
着手金・報酬金と月額
報酬を併用しないとき |
100万円（35％）
200万円（34％） |
200万円（39％）
300万円（26％） |
着手金・報酬金と月額
報酬を併用するとき |
100万円（40％）
200万円（37％） |
0万円（34％）
100万円（30％） |
例：3人の店員とともにソバ屋を営んでいる。申告所得額が少ないとして税務調査を受けた。修正申告に応じなかったら、3年分で3000万円を支払えとの更生処分が出された。事件の見通しとして、税務署への異議申立、国税不服審判所への審査請求の段階では、こちらの言い分が認められる可能性は薄く、裁判所に取消訴訟を起こすことを視野にいれて受任した。その結果、訴訟で全面勝訴した。
| 着手金 |
報酬金 |
50万円（40％）
100万円（34％） |
200万円（22％）
300万円（58％） |
例：飲酒のうえで自動車事故を起こし、被害者に入院1か月の傷害を負わせた業務上過失傷害・道路交通法違反被告事件（勾留中の事件）を拾人し、保釈請求し保釈が認められ、その後の公判手続きは判決言渡しを含めて3回行い、執行猶予の判決となった。示談については、保険会社が行ったので弁護人は関与しなかった。
※着手金・報酬金というシステムのとき
| 着手金 |
報酬金 |
20万円（33％）
30万円（53％） |
20万円（32％）
30万円（45％） |
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