弁護士・法律事務所にかかる費用って

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弁護士の費用


「ヘタに弁護士を頼むと、高額な費用をとられるのではないか、、、、」と私たちは考えがちですが、大きな誤解です。

弁護士費用は自由化!

弁護士の報酬は、2004年4月1日施行された弁護士の報酬に関する規定により個々の弁護士が規定出来る事になりました。
下記費用は目安となる費用ですが、個々の事務所により自由に設定
出来ますので、詳しくはご依頼される事務所にお問合わせください。
※依頼者の経済的事情や、事件の複雑さにより増減する場合があります。

以下は弁護士事務所へのアンケートに基づいて算出された費用です。
どのくらいの費用がかかるかの目安になるかと思いますので、ご覧ください。
実際の相談・依頼の際には、確認される事をお勧め致します。
(自由化以前の報酬規程についてのリンクも下部にございます)
※参照:日本弁護士連合会 2005年度アンケート

http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/

・市民のための弁護士報酬の目安用(このページ以下の内容)
・中小企業のための弁護士報酬の目安(クリックしてください):弁護士費用A
・報酬規程が定まっていた時(2004年4月1日以前)の報酬(クリックしてください)


弁護士報酬は、大きく分けて以下のものが有ります。

1、法律相談
  最初の1回目の法律相談

2、着手金
  弁護士に訴訟や示談交渉を依頼した時に支払うもの。

3、報酬金
  訴訟等で結果が出る事案の場合、成功の程度に応じて支払うもの。
  ※完全に敗訴となれば、報奨金は発生しません

4、手数料
  原則1回程度で終了する事案に対して、結果の成功が見込めるもの
  (事件)で支払うもの。契約書作成、遺言書作成、遺言執行など
 
5、時間制報酬
  処理に必要とした時間に単価をかけて算出した金額

6、実費
  収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金など

7、法律顧問
  常時相談に乗ってもらえるよう、顧問料として支払うもの。


市民のための弁護士報酬の目安


法律相談
例:市民から法律相談を受け、1時間かかったが、法律相談だけで終わった。
法律相談料
5千円(35%)、1万円(59%)


離婚
例:夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。3歳の子どもが1人いるが、自分が引き取りたい。慰謝料として200万円を請求した。離婚が成立し、慰謝料200万円の支払いを受けた。子どもの親権も認められ、養育費として毎月3万円の支払いを受けることになった。
依頼内容 着手金 報酬金
離婚調停 20万円(43%)
30万円(42%)
20万円(30%)
30万円(42%)
調停不調で訴訟 0万円(29%)
10万円(39%)
20万円(19%)
30万円(38%)
訴訟から受任 20万円(25%)
30万円(51%)
20万円(21%)
30万円(38%)


倒産(個人破産)
例:金融会社など10社から総額で400万円の負債を抱えている。自己破産を申立て同時廃止後に免責決定を得た場合
着手金 報酬金
20万円(35%)
30万円(52%)
0万円(66%)
20万円(15%)


欠陥住宅
例:土地付の新築住宅を2000万円で購入したが、建物自体が傾く欠陥住宅であることが判明。売主と建築会社に対し、補修費用700万円、補修機関のレンタル住宅費用70万円、宿替え引越し費用30万円、慰謝料100万円、合計900万円の請求訴訟を提起した。全面勝訴し、任意に900万円を回収した
着手金 報酬金
30万円(23%)
50万円(47%)
90万円(25%)
100万円(34%)
※鑑定費用がかかることがあります。


遺産分割請求
例:夫が死んで、自宅・山林・株券・預金など総額1億円の遺産を残した。遺言書はなく、相続ん人は妻と子ども2人の合計3人で、遺産の範囲に争いはなかった。妻の依頼を受けて遺産分割の調停申立をした。その結果、妻は5000万円相当の法定相続分に従った遺産を取得し、納得できる分割となった。
着手金 報酬金
30万円(26%)
50万円(42%)
100万円(31%)
140万円(15%)


財産管理、成年後見
例:認知症高齢者をかかえる家族の委任を受けて成年後見開始の申立て(法廷後見開始の申立て(法廷後見申立)をした。
弁護士報酬
10万円(25%)、20万円(43%)


遺言書作成および遺言執行
例:定型的な遺言書を作成したい。資産は、不動産・預金および株券で、評価額の総額は5000万円。
  (1)公正証書遺言を作成する手数料
  (2)遺言執行者になっているときの手数料
依頼内容 手数料 遺言執行手数料
公正証書遺言を作成 10万円(50%)
20万円(32%)
-
遺言執行者になる - 40万円(24%)
100万円(23%)


建物明渡
例:AさんはBさんに1戸建ての建物(建物の時価1000万円、土地の時価1500万円)を貸していたところ、賃料(1ヵ月10万円)の不払いが続いていた。
  (1)訴訟-原告Aの依頼を受けて原告として訴訟を起こし、全面勝訴して任意の明渡があった。
  (2)訴訟-被告
  被告のBの依頼を受けた。若いにより6ヵ月の明渡猶予を認められ、家賃相当損害金(6ヵ月分で60万円)の支払いも免除された。
依頼内容 着手金 報酬金
訴訟-原告 30万円(52%)
50万円(18%)
60万円(37%)
100万円(18%)
訴訟-被告 20万円(59%)
30万円(27%)
10万円(36%)
20万円(35%)


住民訴訟
例:第三セクターを設立して、飲食施設をつくったら大赤字になった。実は市長が建設業者と結託して無理を強行したことが新聞報道で判明した。監査結果に不満なので住民訴訟を提起したい。
着手金
30万円(50%)、50万円(24%)


交通事故
例:交通事故にあい、重傷を負った被害者から損害賠償請求を依頼された。弁護士の判断として、1000万円程度が妥当であると考えたが、保険会社からの提示額は500万円であったので、訴訟を提起し、その結果、1000万円の勝訴判決を得て、任意に全額回収できた。
着手金 報酬金
20万円(17%)
30万円(48%)
50万円(37%)
70万円(19%)


先物取引
例:商品先物取引会社の外交員から「中近東で戦火が続いているので、石油が値上がりするのは間違いないあ。必ずもうかります」と強くすすめられ、300万円を証拠金として預け、その後も次々に追加させられて合計700万円になったが、相場が暴落したからマイナスになったといわれた。断定的判断の提供や説明義務違反などを理由として700万円の損害賠償請求の訴訟を提起したところ、全面勝訴し、任意に全額回収した。
着手金 報酬金
30万円(40%)
40万円(29%)
70万円(41%)
80万円(18%)


近隣環境(日照権)
例:南側のマンション建築で日照に支障が出る。住民の1人から以来を受けて工事続行禁止の仮処分を申請。和解が成立し、設計変更はできなかったが、解決金として100万円を得た
着手金 報酬金
20万円(40%)
30万円(38%)
10万円(47%)
20万円(32%)


医療事故
例:医療過誤事件について、証拠保全をしたうえ、1000万円の支払いを求めて訴訟を提起した。訴訟は一審で3年かかったが、医師の手術ミスの過失が認められ、全面勝訴して任意に支払いを受けた(共同受任のときには、弁護士1人分ではなく依頼者から支払いを受ける総額)。
証拠保全費用 着手金 報酬金
20万円(38%)
30万円(30%)
30万円(22%)
50万円(41%)
100万円(47%)
120万円(20%)


金銭の貸借
例:知人に300万円を貸したが、期限が来たのに反してくれないので返還請求した。
  (1)弁護士名で内容証明郵便を出した。
  (2)さらに訴訟を提起した。全面勝訴し、任意に300万円を回収した。

依頼内容 手数料 着手金 報酬金
弁護士名で内容証明
郵便を出した
2万円(17%)
3万円(45%)
- -
さらに訴訟を起こした - 15万円(28%)
20万円(46%)
20万円(21%)
30万円(50%)


連帯保証
例:夫が商工ローンから500万円を借り入れたとき、妻の印鑑を無断で使用して勝手に妻を連帯保証人とした。離婚したあと、商工ローンから妻に対し500万円の請求がきたので、妻の委任を受けて債務不存在の交渉をし、話がつかずに訴訟を提起した。
  (1)示談交渉の結果、債務がないことになった
  (2)訴訟を起こし、全面勝訴した。

依頼内容 着手金 報酬金
示談交渉をした 10万円(40%)
20万円(41%)
20万円(31%)
30万円(31%)
訴訟を起こし 20万円(33%)
30万円(50%)
30万円(31%)
50万円(42%)


労働事件(解雇)
例:10年間勤務し、30万円の月給を得ていたが、会社から懲戒解雇を受けた。懲戒解雇の無効を理由に地位保全の仮処分を申請した。その結果、職場復帰を果たした。
着手金 報酬金
20万円(38%)
30万円(45%)
30万円(44%)
50万円(35%)


少年事件
例:子どもが障害事件を起こし、少年鑑別所に収容されている。少年事件の付添人を受任し、審判で保護観察となった。
着手金 報酬金
20万円(42%)
30万円(44%)
20万円(35%)
30万円(25%)


刑事(交通事故)
例:飲酒のうえで交通事故を起こし、被害者に入院1ヶ月の障害を負わせた業務上過失傷害・道路交通法違反被告事件(勾留中の事件)を受任し、保釈請求し保釈が認められ、その後の公判は3回あり、執行猶予付きの判決となった。示談については保険会社がすすめ、弁護人は関与しなかった。
着手金 報酬金
20万円(33%)
30万円(53%)
20万円(32%)
30万円(45%)



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